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特許価値評価:PQ手法

特許の金銭的評価の弱点を克服
特許の寄与率という概念を使わず、客観性を担保
特許特有のリスクを客観データから算出

PQ手法の哲学 PQ手法の説明 ビジネスシーン


  PQ手法の哲学

 PQ手法は、特許権が如何にキャッシュフローを生むかという観点から特許権の金銭的価値を算出することを目的としている。例えば、優れた技術であっても事業化の予定が全く無い特許等は、どれほど進歩性が高くても金銭的価値はゼロと算定するしかない。逆に、進歩性は低いが、既に事業化されて多額の利益を生じている特許は高く評価することができるのである。
 しかし、特許には、事業リスクとは異なる特有のリスクを有する。それは、特許が無効となるリスク、技術が陳腐化するリスク、代替技術が出現するリスクなどである。これらのリスクにて特許から生じる将来のキャッシュフローを割り引くことで、現在における特許の金銭的価値を算出することができる。すなわち、上記の例のような進歩性が低い特許権は、これらのリスクを大きくすることで適切な特許の金銭的価値が算出されるのである。
 
  PQ手法の説明

*算定式
 PQ手法では、以下の算定式(式1)により特許権の現在価値(Present Value)を算出している。Ctは将来各期の特許から生じるキャッシュフロー、αは事業リスク、βは特許固有のリスクを表している。

数式

*各リスクの算出方法
 αは、一般的な事業リスクが該当し、WACCなどが用いられる。
 βの算出方法は、以下のとおりである。まず、特許が消滅するまでの期間を、特許庁にて公表されている客観的なデータを基に推定する。推定された期間に基に、特許固有リスクの標準値を算出する。そして、算出された標準値を、特許の性質(例えば、無効理由の有無、権利範囲の広さなど)に応じて調整する。このようにして算出されたβは、客観的なデータを算出の基礎としているため、客観性が保たれ、かつ、大きくぶれることなく特許固有のリスクとして表される。

*特許権の現在価値の算定
 特許権から生じる将来各期のキャッシュフローを、事業リスク、特許固有のリスクで割り戻すことで、特許権の現在価値を正確に算定することができる。
 
  ビジネスシーン

*公的資金等投入時の理論的正当性担保
*M&A
*譲渡、ライセンス契約時における目安
*バランスシートへの無形資産の算入
*融資のための参考資料
*株式公開準備の参考資料
 
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