YKS手法ご活用事例

TOP | casestudy | YKS手法ご活用事例

経済産業省 様

 

弊所が参加した経済産業省研究会の報告書が
経済産業省のホームページに掲載されています。

 
平成20年度産業技術調査報告書「 LinkIcon 技術評価による資金調達円滑化調査研究
約7千の中小企業を対象データ分析した結果、「特許情報を活用した技術力評価」、すなわちYKS手法による特許価値評価が、中小企業の将来の成長性と倒産可能性の予測の先行指標になりうることを明らかにしています。今後、金融機関等による中小企業の技術力を積極的に評価しようとする動きにYKS手法による評価が寄与することを期待される内容となっています。

 

平成20年度産業技術調査報告書「 LinkIcon コーポレートベンチャリングに関する調査研究
民間企業における研究開発投資が収益力の強化に結びつかない状況や、技術資産が社内で未活用のままであるなどの状況が指摘され、MOT(技術経営)の強化が求められています。本報告書では、MOTのPDCAサイクルの「C:check(点検)」のための指標(ベンチマーク)の開発と分析を行っています。このなかで、技術資産である特許の質的評価指標としてYKS手法が取り入れられています。その結果技術資産価値の「見える化」に寄与する指標として一定の評価を受けています。

 

日本銀行 様

 
 

日本銀行様ホームページに、弊所特許価値評価手法を用いた論文が掲載されています。

LinkIcon 無形資産を考慮した企業のデフォルト率の推計」(金融機構局 土屋宰貴様、西岡慎一様)
 本稿では、企業の信用評価の一指標であるデフォルト率を取り上げ、これとYK値を代表とする企業の技術力との関連について論じています。その結果無形資産である技術力がデフォルト率に関与していることが定量的に示され、財務情報のみを用いた推計より高精度の推計が可能であるとの結論に至りました。
 
 

日本銀行様が発行するレポートに弊所手法を用いた検証結果が掲載されています。

LinkIcon 金融システムレポート」(全文24,25頁、要旨9頁)
 ベンチャー等の創業期の企業に対して投融資を行う場面において、事業の成長性やリスクを見極めることが必要ですが、有形資産のみでこれを行うことは難しいものとなっています。そこでYKS手法を代表とする方法で技術力などの無形資産を加えて企業の収益力を評価するという試みを行っています。その結果企業の技術力は、将来の企業成長率やデフォルト率に対し有意な説明力を有するという結論を得られています。

東京証券取引所 様

 

東京証券取引所のホームページにて、YK値を用いて選定したテーマ銘柄が公表されています。

 東京証券取引所から日本経済応援プロジェクトの一環として、 LinkIcon YK値(企業特許評価指標)を用いて選定したテーマ銘柄が公表されています。

三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券 様

 
 

三菱UFJモルガン・スタンレー証券によりますレポート、「特許の技術競争力を示す『YK値』を用いてお宝銘柄を発掘」、(全27ページ)が本年1月24日に発行されました。本レポートでは、「『YK値』に技術競争力インパクトを反映させた『YK値モメンタム』スコアを開発し有効性を検証したところ、投資リスクの高い中小型株や低位株投資の場合においてお宝銘柄を効率的に選び出すことができるとの結論を得た。」との研究結果が紹介されました。ご関心をお持ちの方は LinkIcon こちらから表紙(サマリー)をご覧いただけます。

日本経済新聞社 様

 
 

YKS特許力情報が更新されました。

YKS特許力情報が2019年5月に更新されました。YKS Mapは、工藤一郎国際特許事務所が独自に開発した特許・技術情報に基づくYKS技術業種分類を用いて作成した業界地図です。
「YKS技術業種分類」の小分類単位毎に企業の友好関係、敵対関係をマップとして示す ものです。
各マップでは特許から見た技術競争力を示すYK値を用いてベスト10の企業(メイン企業)とこれらの企業と競争・協力関係にある企業(サブ企業)が登場します。
 

日本経済新聞電子版に掲載されました。

日本経済新聞 電子版に「「強い特許」持つ企業は 100分野でみる競争力 新・産業創世記」が掲載されました。
LinkIcon 日本経済新聞 電子版からご覧ください。

日本経済新聞出版社 様

 
 

日経会社情報 2015年新春号に掲載されました。

「「強い特許」が株価を動かす」と題して、隠れた実力企業はどこか、最新のランキングを分析しています。
 
 

日経会社情報 2015年秋号に掲載されました。

「特許力を投資に活かす」と題して新春号に続き、特許力を投資に活かせる注目企業を分析しています。

 
 

2018.11.12発売 ニッセイ基礎研究所 井出真吾様 書籍「株式投資 長期上昇の波に乗れ!」にYK値が紹介されました。

 
日本経済新聞出版社様より発売されました、株式会社ニッセイ基礎研究所 上席研究員 チーフ株式ストラテジスト 井出真吾様のご著書「株式投資 長期上昇の波に乗れ!」に、弊事務所のYK値が紹介されています。(p.92~p.103)本書籍では「特許価値に注目した新たな投資の視点」のパートにて「株価の予想に活かせるYK値の威力」について記載されています。企業の技術力を指標化したYK値が株式投資とどのような関連性があるか述べられ、「経済価値ベースの特許技術情報が株式投資に活かせることは明らか」だと説明されています。

日経BP社 様

 
 
 

日経マネー 2019年9月号から2022年8月号まで
~特許で騰がる株を探せ~「工藤特許探偵事務所」(連載記事)が掲載されました。
 
本連載では、毎回、「エネルギー・環境」や「繊維製品」などのテーマごとに
・QK値に注目した「技術割安株」
・YK値の上昇率に着目した「技術成長株」
4銘柄を紹介しています。
*QK値とは、株式会社QUICKと工藤一郎国際事務所が共同開発した時価総額に対するYK値の大きさを測る指標です。

 

「日経マネー」2019年5月号の特集記事に
弊所YK値をもとに算出したQK値でスクリーニングした割安銘柄が掲載されました。
 

日経マネー2019年5月号のP.42~47に「保有特許価値に比べて株価が安い特許事務所が発掘したすごい技術の10万円株」というタイトルで弊所の特許競争力指標YK値に関する記事が掲載されました。
12のYKS技術業種大分類の中から4つの分類「都市インフラ」「素材」「輸送機器」「食品・医療・バイオ」を取り上げ、各分類について時価総額に対するYK値の大きさに着目した「技術割安株」6銘柄が紹介されています。

朝日新聞出版 様

 

「AERA」2016年2月22日号の特集記事「新・強い会社トップ100」内で
ランキングの指標のひとつとしてYK値が採用されました。

 

承認番号(23-1731) 朝日新聞出版に無断で転載することを禁止します。

 

「月刊資本市場」誌 様

YKS手法に関する論文が掲載されました

月刊資本市場No.331に「金融緩和期だからこそ新たな株式投資尺度を探る」というタイトルで、弊所のYKS手法に関する論文が掲載されました。こちらからご覧ください。
本稿では、YK値が売上高や利益率など将来の経営指標とどのような関連があるのか調査し、YK値が株式リターン予測能力を有するメカニズムを考察しています。はじめにYK値の概要を説明した上でYK値と将来の経営指標の関係を検証しています。さらに、Mizuta, Kudo, Kobayashi [2009]とは異なる方法でYK値が株式リターンの予測力を有するか直近までのデータで検証しています。

 

「現代ファイナンス」誌 様

 

YKS手法に関する論文が掲載されました

ニッセイ基礎研究所の井出様、早稲田大学大学院経営管理研究科の竹原教授の共同執筆によるYK値を用いた論文「株式市場における特許情報の価値関連性に関する実証分析」が現代ファイナンス誌(日本ファイナンス学会とMPTフォーラムが共同で発刊するファイナンスとインベストメントに関する査読付学術誌)に巻頭論文として掲載されました。
本論文では、「取得特許数、引用件数だけでなく、独占排他的技術利用権に着目した特許の質の指標を併用した分析を実施し、その結果から特許情報と企業価値・収益性の間に統計的に有意な正の相関関係が存在することを確認した。」と記載されています。

「証券アナリスト
   ジャーナル」誌 様

 

YKS手法に関する論文が掲載されました

証券アナリストジャーナル(2016年10月号P.68~P.77)に、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト井出様、早稲田大学大学院経営管理研究科の竹原教授の共同執筆論文が掲載されました。
YK値で測定した技術競争力の獲得は、売上高利益率を改善し、結果として自己資本利益率(ROE)を上昇させると結論付けられました。
本論文により知的財産活動を含む技術競争力の獲得活動が企業の収益と成長を左右していることが初めて数値によって客観的に証明されました。
弊事務所ではこの結果は知財担当部署および関係者の企業内におけるプレゼンスの向上にも資する研究成果であると考えます。
投稿論文1頁目は LinkIcon こちらをご覧ください。
全文をご覧になりたい方は LinkIcon こちらからご購入下さい。

 

証券アナリストジャーナル 2020年1月号( 第58巻第1号) P.81~P.90に、ニッセイ基礎研究所上席研究員 チーフ株式ストラデジスト井出様、早稲田大学大学院経営管理研究科の竹原教授の共同執筆による
「商標権情報が株式価値に与える影響 -長期パネルデータを用いた分析-」が掲載されました。
 本論文では商標価値評価指標である「TK値」(弊所開発)を用い、商標権情報の価値関連性について検証しています。
商標権は企業の収益性、成長性、リスクプレミアムの全てと負の相関関係を持つことから、リスクプレミアムの削減効果が収益性と成長性の低下を上回ることで株式時価総額との正の相関関係があると確認されました。
そのことにより、商標権は企業のリスク情報を市場に伝達するシグナリングの役割を担い、結果として消費者の信頼を得てブランドエクイティを獲得するという現象を確認しています。
投稿論文1頁目は LinkIcon こちらをご覧ください。
全文をご覧になりたい方は LinkIcon こちらからご購入下さい。

 

証券アナリストジャーナル2021年5月号( 第59巻第5号) P.69~P.78に、ニッセイ基礎研究所上席研究員 チーフ株式ストラデジスト井出 真吾様、早稲田大学大学院経営管理研究科の竹原 均教授の共執筆による
「特許権、商標権が企業価値に与える影響 -特許と商標の交互作用効果の確認-」が掲載されました。
 本論文の成果は、特許権情報(特許技術力指標=YK値)と商標権情報(商標価値評価指標=TK値)の両者(いずれも弊所開発)が企業価値にどのように影響するかを確認した世界初の業績です。
 特許権と商標権の両者が企業価値を高めること、それらの交互作用が特定企業群に限定して有意となることが確認されています。
投稿論文1頁目は LinkIcon こちらをご覧ください。
全文をご覧になりたい方は LinkIcon こちらからご購入下さい。

日本証券アナリスト協会に無断で転載・複製することを禁止します。

 

証券アナリストジャーナル 2022年7月号(第60巻第7号) P.97~P.108に、ニッセイ基礎研究所上席研究員 チーフ株式ストラデジスト井出 真吾様、早稲田大学大学院経営管理研究科の竹原 均教授の共同執筆による
「企業成熟度、技術競争力とデフォルトリスク」が掲載されました。
本論文では、企業成熟度と技術競争力(YK値)が、倒産距離とそれに含まれるパラメータに与える影響を分析しています。
長期パネルデータを使用した回帰分析の結果から、成熟度と技術競争力(YK値)は総資産ボラティリティを低下させるものの、倒産距離を上昇させる状況は確認できないことや、その一方で、技術競争力(YK値)は企業成熟度と総資産ボラティリティ、並びに総資産成長率との間に確認された負の相関関係を緩和するモデレータであることが明らかにされました。
投稿論文1頁目は LinkIcon こちらをご覧ください。
全文をご覧になりたい方は LinkIcon こちらからご購入下さい。

 
本稿は『証券アナリストジャーナル®』(2022年7月号に掲載された論稿を同誌の許可を得て、転載したものです。本論稿の著作権は日本証券アナリスト協会®に属し、無断複製・転載を禁じます。

 

証券アナリストジャーナル 2023年10月号(第61巻第10号) P.73~P.84に、ニッセイ基礎研究所主席研究員 チーフ株式ストラデジスト井出真吾 様、イボットソン・アソシエイツ・ジャパン チーフ・インベストメント・オフィサー 小松原宰明 様、早稲田大学大学院経営管理研究科教授 竹原均 様の共同執筆による「バリュー効果の再検証 ―Value Stock is Still Alive―」が掲載されました。
本論文では、企業のYK値を総資産で除して求められた技術競争力、デフォルトリスクをコントロールした上で、バリュー効果を再検証し、その実証結果から、薄価時価比率(PBRの逆数)と実現リターンとの関係は技術競争力水準により異なり
さらに、デフォルトリスクがゼロに近い企業ではバリュー効果が観察されないことが示されたと結論づけています。これらの新たな観察事実は、残余利益モデルやデフォルトリスクを考慮した株式価値評価モデルと整合的に説明することが可能だと論じています。
投稿論文1頁目は LinkIcon こちらをご覧ください。
全文をご覧になりたい方は LinkIcon こちらからご購入下さい。

 
本稿は、『証券アナリストジャーナル®』(2023年10月号に掲載された論稿を同誌 の許可を得て、転載したものです。本論稿の著作権は日本証券アナリスト協会® に属し、 無断複製・転載を禁じます。

ダイヤモンド社 様

 
 
 

2009.4.13発売の「週刊ダイヤモンド」の特集記事に
弊所の特許価値評価手法(YKS手法)を用いたランキングが掲載されました。

   

アーンスト・アンド・
       ヤング社 様

 

YK値を用いた論文が掲載されました。

 YK値を用いた論文
Japanese patent index and stock performance」(青山学院大学大学院 小林孝雄教授、三井住友信託銀行株式会社 岩永安浩様、野村アセットマネジメント株式会社 工藤秀明様)が英誌「The Journal of Financial Perspectives」に掲載されています。(雑誌ページでp.151~p162部分)
 本稿では、アメリカで提唱された特許価値評価指標ではなく、日本独自の指標としてYKS手法を用いた評価指標を取り上げています。その上で、企業のパフォーマンスと当該指標で示される技術的競争力との関連を明らかにしています。具体的には、当該指標が株価をどのように予測することができるかを論じています。それによると、1)特許価値評価指標、2)研究開発投資、3)1)と2)の両方を用いて株価予測のシミュレーションを行い、その結果3)が最も予測力が高かったとしており、ベストなパフォーマンスを見せた結果では年間平均リターンが11.5%にも上りました。
 

「経営財務研究」誌 様

 
 

YK値を用いた論文が掲載されました。

ニッセイ基礎研究所の井出様、早稲田大学大学院経営管理研究科の竹原教授の共同執筆によるYK値を用いた論文「日本企業の技術競争力と財務戦略―デュポンシステムを用いた分析―」がファイナンスを研究の対象とする学術研究団体である日本経営財務研究学会から刊行されている学会誌『経営財務研究』2017年12月発刊の第37巻第1・2合併号に掲載されました。
本論文では「企業の技術競争力が自己資本利益率に与える影響を、デュポンシステムを用いて分析した結果技術競争力と売上高利益率との間には正の相関関係が存在し、一方でそうした強い技術競争力の企業は財務レバレッジの使用について抑制的であることが示された。」と記載されています。
本研究では企業の技術競争力の数値指標として従来のものに加え弊所が開発したYK値が用いられています。
 

 

株式会社SBI証券 様

 

SBI証券クオンツレポート(2020年1224日発行)の「御社の SDGs を会計的視点で教えて下さい
Part3:サステナブルな事業展開と攻めの研究開発で 輝く技術競争力 メタウォーター(9551)
(チーフクオンツアナリスト 波多野紅美氏)に、特許競争力指標「YK値」
(工藤一郎国際特許事務所算出)の分析データが掲載されました。
LinkIcon こちらから表紙(サマリー)をご覧いただけます。

日本弁理士会

 

当事務所所長工藤一郎が、日本弁理士会研修会(知的財産経営センター)にて「経済的意義を有する特許価値指標YK値」と題した講義を行いました。
本講義では「YK値がどのように組成される指標で、どのような予測力があるのか」を具体的に説明しました。
講演資料は LinkIcon こちら

知財ガバナンス研究会

 

当事務所所長工藤一郎が、知財ガバナンス研究会知財コンサル等分科会)にて「経済的意義を有する特許価値指標YK値」と題した講義を行いました。
本講義では「YK値がどのように組成される指標で、どのような予測力があるのか」を具体的に説明しました。
講演資料は LinkIcon こちら

JAFEE 様

 

JAFEEで講演を行いました
「YKS手法を用いた特許価値加重ウェイトポートフォリオの分析」(スパークス・アセット・マネジメント株式会社 水田孝信様、弊所工藤、弊所小林)との演題で第32回冬季日本金融・証券計量・工学学会大会にて講演を行いました。学会誌に掲載された LinkIcon 講演資料はこちら。本稿では、特許価値で加重されたポートフォリオマネジメントを提案しました。このポートフォリオは時価総額加重のポートフォリオに対して年率6.1%と有意にアウトパフォームしています。多くの投資家はYK 値で加重されたポートフォリオがオーバーウエイトしている業種が、貴重な特許を持っていることを織り込んでいないと考えられ、このことが有意にアウトパフォームしてきた要因であると考えられます。